貸付概要

利益相反関係

1．当社と営業者

営業者は当社の 100％子会社となります。

2．営業者と本借入人

利害関係はありません。

3．本借入人および連帯保証人と当社

本借入人は、当社と直接の利害関係はありませんが、本借入人の連帯保証人であるTSM総合ファーム株式会社は当社の株式を保有しております（議決権割合：5.90%）。また当社の取締役松田悠介は同社の発起人であり、当社取締役竹岡裕介は同社の代表取締役を、当社取締役芝清隆は同社の取締役を兼任しております。

4.借入人と連帯保証人

本借入人の連帯保証人であるTSM総合ファーム株式会社は、借入人の株式を保有しております（議決権割合：48.5％）。

中途解約について

ファンドの運用期間中は、会員の皆様のご都合による解約は原則できません。
例外的に、匿名組合契約約款第19条第1項（同dを除きます。）に基づき、会員の皆様との匿名組合契約を解除する場合、営業者が解除手数料の支払いが必要であると判断したときは、契約解除に伴う手数料として、当初出資金等の額の5.0％（税込5.5%）に相当する額を営業者に対してお支払いただきます。詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

審査体制について

当社は、営業者から提示を受けた借入人の資料を基に財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いを⾏うことの適切性を審査いたしました。審査の結果、ファンド出資持分の募集⼜は私募の取扱いが承認されております。
※当社では「審査委員会」を設置し、ファンドの募集又は私募の取扱いに当たっての審査及び運用モニタリングを実施するルールを定めております。

分別管理について

当社は、会員の皆様から集めた出資金を、当社の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の分別管理専用の銀行預金口座に預金し、明確に分別して管理いたします。
営業者は、匿名組合員の出資金、借入人等から返済を受ける貸付元本及び支払利息金等その他本事業にかかる財産を、分別管理専用の銀行預金口座に預金し、営業者の固有財産とは明確に分別して管理します。また本事業と同種の他の匿名組合に関する出資金を適切に区別して経理します。
分別管理専用の銀行預金口座の詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

ファンド報告書の交付方法について

営業者は、決算期ごとに、各決算期中の利益の分配等を記載したファンド報告書を作成します。当社は、営業者に代わり、原則として各決算期末およびファンドの契約終了日から2ヶ月以内に、当社のホームページを通じて会員の皆様にファンド報告書を交付します。

貸付金元本及び利息等の回収業務にかかる体制

営業者の貸金業部門が貸付債権の管理・回収を実施します。
営業者は、借入人が最終の返済期限に完済できないとき、または最終の返済期限到来前であっても期限の利益を喪失したときは、借入人に対する支払いの催告、保証人に対する保証債務の履行請求、債権回収業者・弁護士その他の第三者への債権回収の委託等により貸付債権の回収を図ります。貸付債権に担保がある場合は、営業者の裁量により担保権を処分することで、貸付債権の回収を図る場合があります。また上記に加え、営業者が合理的に必要と認めるときは、貸付債権を第三者に譲渡する場合があります。

ヤマワケレンディング（営業者）について

※ 単位未満は四捨五入

手数料等

1．直接的にご負担いただくもの

(1)振込手数料（会員の皆様が匿名組合出資金等を当社の銀行預金口座に送金する際、会員の皆様に銀行振込手数料（実費）をご負担いただきます。銀行振込手数料については各銀行で異なりますので、ご確認ください。）

(2)契約解除に伴う手数料（投資概要の「中途解約について」をご参照ください。）

2. 間接的にご負担いただくもの

(1)営業者報酬　0.0%（年率）

(2)借入人へ貸し付けを実行する際の銀行振込手数料

(3)公租公課

(4)その他ファンドの運営に必要な費用

※金額又は計算方法が明記されているものを除き、本匿名組合の運営に関し発生しうる費用及び銀行振込手数料は、それぞれの契約条件やその時点の状況、取り扱う金融機関により異なるものであるため、あらかじめ上限又は金額を表示することができません。詳細は、本ファンドの重要事項説明書をご参照ください。

本ファンド特有のリスク

借入人の継続企業の前提に関するリスク

本借入人は2024年11月期決算において負債が資産を上回るいわゆる債務超過の状態にあります。一般的に、債務超過の企業は債務超過ではない企業と比べて、相対的に事業の継続に対する不確実性が高くなります。本借入人は融資実行後2か月以内に既存借入金の資本性劣後ローンへの転換もしくは債務の株式化を計画しており、実質的な債務超過状態の解消を見込んでおりますが、計画通りに既存借入金の資本性劣後ローンへの転換もしくは債務の株式化が実施されなかった場合、債務超過の状態が継続することとなります。
その結果、借入人の事業継続が困難となった場合には下記、「信用リスク　本借入人」に記載の通り、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

本ファンドにかかる一般的なリスク

概要 

本匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。匿名組合出資持分の取得にあたりましては、重要事項説明書のほか、サービス利用規約及び匿名組合契約約款をあらかじめ十分にお読みいただき、特性やリスクを十分にご理解いただいたうえで、ご自身の判断と責任において取引を行っていただきますようお願い申し上げます。

マーケットリスク 

本匿名組合出資持分の譲渡には当社及び営業者の承諾が必要となります。そのため、お客様が希望する時期に譲渡ができない可能性があります。また、本匿名組合出資持分及び本営業の投資対象資産である貸付債権は、 金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はないものの、第三者への譲渡価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。市場における流通を前提としないことから、譲渡価格が低く評価される可能性があり、その結果、お客様に損失が発生する場合があります。

信用リスク 

本借入人
出資の対象となる事業は、営業者が本借入人と金銭消費貸借契約を締結して、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その利息の支払い及び貸付元本の弁済を受ける事業です。お客様への償還及び配当の原資は、営業者が事業を遂行することにより、本借入人から弁済される貸付元本の返済及び利息の一部（又は全部）となります。したがって、本借入人の破産その他の信用状況の悪化により、本借入人の債務の弁済ができなくなり、または遅滞し、その結果、お客様が出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

営業者
営業者は、本匿名組合契約に基づき、本借入人に対してお客様から出資を受けた金銭を原資として貸し付けを行い、本借入人からの貸付元本及び利息の弁済を受け、これらを原資としてお客様に償還及び配当を行いますが、本営業は営業者が行うほかの営業から倒産隔離されているものではありません。従って、営業者の破産その他の信用状況の悪化により、お客様に対して配当ができなくなり、又は本匿名組合出資金の全部又は一部を償還できなくなることにより、お客様の本匿名組合出資金の元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

当社の信用状況による影響
当社は、営業者から本匿名組合出資持分の私募等の取扱いを受託していることから、本匿名組合に関するお客様と営業者間の金銭の授受は、当社を経由して行われます。当社は、お客様から出資を受けた本匿名組合出資金について、分別管理専用の銀行預金口座で適切に分別管理いたしますが、当社の破産その他の信用状況の悪化により当社の送金事務等ができなくなり、または遅滞することにより、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

取引金融機関
営業者、本借入人又は当社が利用する金融機関が破綻した場合、営業者、本借入人又は当社の業務に重大な支障が生じ、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する場合があります。

保証人
営業者と第三者との間で保証契約（連帯保証契約を含みます）を締結する場合がございます。保証人（連帯保証人を含みます。以下同じ）を付した貸し付けであったとしても、同様に保証人の破産その他信用状況の悪化により、保証債務の履行ができなくなり、または遅滞することにより、その結果、お客様の出資した元本額が欠損し、損失が発生する可能性があります。

無担保リスク 

当社は貸し付けを行うにあたり、借入人等より担保権を取得することは想定しておりません（いわゆる無担保貸付）。従って、本借入人の信用状況が悪化し、本借入人の債務の弁済が不能または停滞した際、担保付きの貸付けと比べ貸付債権の回収率が低くなる可能性があり、その結果、会員の皆様が出資した元本が欠損し、損失が発生する可能性があります。 

流動性リスク

営業者が発行する本匿名組合出資持分
営業者が発行する本匿名組合出資持分は、流通市場がないため、一般的に償還金又は分配金の受領以外の方法によって換金を行うことは困難です。

営業者の本借入人に対する貸付債権
本営業において、営業者が本営業により本借入人から取得する貸付債権は、流通市場がないため、一般的に回収以外の方法で換金又は現金評価を行うことは困難です。

 
税制・法規制に関するリスク

（1）税務上のリスク 
営業者と日本国又は関連する国又は地域の税務当局との見解の相違により、本営業における税負担が想定外に増加する可能性があります。

（2）法制度の変更リスク
日本国又は関連する国又は地域において、本営業の遂行に影響を与える法制度の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされる可能性があります。

 
金利変動リスク

貸付債権の金利水準は、一般的に各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸付金利の変化等に影響を受け変動します。これらの要因で貸付債権の評価額等も変動することが想定され、その結果、お客様の出資金に影響を及ぼす可能性があります。

期限前弁済に関するリスク

本借入人が本営業者の承諾を得て最終弁済期限前に債務の一部または全部を弁済した場合、得られる受取利息が当初の予定を下回った結果、本営業者による利益の分配・現金の分配が当初の予想を下回る可能性があります。

その他要因によるリスク 

営業者その他の関係者の事務的過誤のほか、日本国又は関連する国又は地域において地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、会員の皆様が出資した元本が欠損し、損失が発生する可能性があります。

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